大阪市防犯カメラ設置費補助制度

大阪市では、街頭犯罪の発生を抑止するため、マンション、駐車場、コンビニエンスストアやガソリンスタンドで防犯カメラを設置する際に、費用の一部を補助する制度が実施されています。
対象経費の2分の1・カメラ1台につき最大10万円が支給されます。
この機会に、防犯カメラの設置をご検討されてはいかがでしょうか?
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地域防犯カメラ

○対象地域
 大阪市内全区

○補助対象
  • 分譲マンション
  •   住戸数が5戸以上の分譲マンションの管理組合
  • 賃貸共同住宅
    • 住戸数が5戸以上の賃貸共同住宅の所有者であって、防犯カメラを設置することについて入居戸数の過半かつ3戸以上の同意を得たもの(公的住宅及び社宅、官舎、寮等の給与住宅を除く)
    • 住戸数が5戸以上の賃貸共同住宅の入居者組織であって、防犯カメラを設置することについて当該賃貸共同住宅の所有者の同意及び入居戸数の過半かつ3戸以上の同意を得たもの
  • 町会
  •   大阪市地域振興会を構成する振興町会又は連合振興町会
○補助金額
 防犯カメラの設置に要する費用の1/2(上限額10万円/1台・千円未満切捨)
 (保守・修理費用、電気料金等の維持管理費用や振込手数料を除く)

事業者防犯カメラ

○対象地域
 東淀川、東住吉、平野、北、中央、浪速の6区

○補助対象
  • 駐車場
    • 自動車の駐車のための施設で、一般公共の利用に供され、月極め又は時間貸しで終日自動車の出入りが可能であり、防犯カメラが未設置又は常時無人であること。
  • コンビニエンスストア
    • 道路に面して立地し、飲食料品を扱い、売り場面積30㎡以上250㎡未満で、営業時間が1日14時間以上であって、セルフサービス方式で販売している小売店舗であること。
  • ガソリンスタンド
    • 危険物の規制に関する政令第3条第1号に定める給油取扱所であること。
○補助金額
 防犯カメラの設置に要する費用の1/2(上限額10万円/1台・千円未満切捨)
 (保守・修理費用、電気料金等の維持管理費用や振込手数料を除く)

補助制度に関する詳しい内容

大阪市防犯カメラ設置費補助制度の概要(外部リンク:大阪市住まい公社 民間住宅課)